昨日安倍総理は記者会見で衆議院を解散することを表明した。
総理は、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税10％
への引き上げを18か月延期する」とし、「国民経済にとって重い重い
決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」とその理由を説明。
また「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の大義を引用
して、消費税引き上げを筆頭に安倍政権が進める経済政策に対して、
国民の判断を受けることが解散の意義だとした。
まったく意味不明。
消費税再増税をできる環境にないことは明らかで、再増税を是認する
政党はすでにない。
私たち維新の党は与党に先んじて消費税増税凍結法案も提出している。
今やるべきことは解散ではなく消費税凍結を一刻も早く国会で決めて、
きちんとした成長戦略の実施と経済対策の実行です。
解散はまさに与党の暴挙暴走で、疑惑隠し、政策の失敗隠し、与党の
都合による解散以外の何物でもありません。
これは絶対に国民のみなさまの理解を得ることはないと断言します。
しかもこの財政が厳しい状況で、任期二年で700億円の税金が選挙に
投入される。無駄遣いの極みです。
私もアメリカの名言を引用するなら、今回の解散は
「自公政権の自公政権による自公政権のための解散」
大義なき解散に必ずしっぺ返しが来るでしょう。
もちろん選挙です。
私はこれまでの政策と活動を愚直に訴えて参ります。
今こそ国民のための政治を。

あおやぎ陽一郎

2014年11月1日2日の二日間、インドネシアジャカルタ
のモール「LA PIAZZA」で第一回JAPAN FESTIVAL in
INDONESIA 2014を実行委員長として開催しました。
ジャパンフェスティバルは日本とインドネシアの交流、
Cool Japan Visit Japan Discover Japanをテーマに
日本から多くの魅力的なコンテンツを集めました。
特にCool Japanと言われている日本のコンテンツを
インドネシアのみなさまに体験・実感してもらい、日本
への関心と交流のきっかけ作りを行うプラットフォーム
にしたいという狙いがあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000001-gnasia-asia

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141102-00000001-gnasia-asia

インドネシアのジャカルタで今週末の１１月１～２日に、
私あおやぎ陽一郎が実行委員長を務めるイベント
「Ｊａｐａｎ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ　ｉｎ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ」を開催します！
今、最も経済成長が著しいといわれるインドネシアは、
若者を中心にクールジャパン、ポップカルチャーに興味
を持つ人が非常に多い親日国で、日本が重視するASEAN
地域でも非常に重要なエリアとなっています。
ジャパンフェスティバルでは「ポップカルチャー」「訪日観光
紹介」「現地進出支援」の３つのテーマを掲げ、出店ゾーン、
Ｊ－ＰＯＰ、アニソン、コスプレ等のステージ、映画、Ｊリーグ
紹介など、さまざまな企画で盛り上げます。
ステージイベントにはサンプラザ中野くんも登場します。
今回第一回目のイベントで開催までに多くの困難もありま
したが、官民一体となった取り組みとして、多くの協力を頂き、
インドネシアでクールジャパンを盛り上げていきたいと思います。
貿易やビジネスだけでなく文化の面からも日本の魅力を浸透
させていきたいと思います。

JFIリリース1022
すでに多くのメディアでも取り上げていただきました。
 【Yahoo!ニュース】

Japan Festival in Indonesia実行委員長
衆議院議員　あおやぎ陽一郎

27日、天候にも恵まれ第27回国会見学会を開催
しました。
今回は私の青春時代を過ごした母校
「保土ヶ谷中学」のOB会42名様にご参加いただ
き、大いに盛り上がりました。
ご参加いただいた皆様全員が私の大先輩であり、
少し緊張しましたが、後輩である私の議員としての
活動を厳しく応援していただき、温かい会となりま
した。
伝統ある保土ヶ谷中学の名を汚さぬようしっかりと
議員活動を続けて参ります。
先輩方、応援よろしくお願いします！

保土ヶ谷中学OB（第38期）
衆議院議員　あおやぎ陽一郎

10月26日（日）維新の党神奈川県総支部の
設立大会を開催し代表に私あおやぎ陽一郎
が選出され就任いたしました。
県内での党勢の拡大、来年春の統一地方
選挙での勝利に向けて全力で役割を果たし
て参ります。
維新の党はイノベーションパーティー。
私たちは政界のイノベーターとなり日本の社会
に必要な革新と新陳代謝を図り持続可能な成
長の実現に取り組みます。
維新の党の政策と取り組み、神奈川県総支部
の活動に是非ご注目ください。
覚悟をもってやり遂げます。

神奈川新聞記事
http://www.kanaloco.jp/article/79567/cms_id/108475

平成26年10月26日
維新の党神奈川県総支部代表
衆議院議員　あおやぎ陽一郎

政府は北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者の再調査に
関して27日から外務省を中心とする調査団をピョンヤンに派遣する
ことを決定した。
記者会見などからこの決定は安倍総理自身が行ったと言える。
率直に言って今回の決定に対して大きな不安と非常な危惧を感じ
ざるを得ない。
私は維新の党拉致問題対策本部事務局長として、本件に関して
党の見解を次の三点に取りまとめた。
１．拉致被害者に関する調査結果の報告がなされない間、我が国
独自の制裁をあらためて科すなど断固たる姿勢で今後の協議に
臨むべき。

 ２．拉致問題の交渉を担当する部門を現在の外務省中心の体制
から拉致対策本部、警察、公安などを含めた政府を挙げた高度で
専門的な陣容からなる組織に再編成する。
併せて北朝鮮側に対しても最高指導者の直接の指示を受けたもの
が直接交渉を担うよう求めること。

 ３．日本政府担当者の北朝鮮派遣は、拉致問題解決に向けた具体
的成果を上げる確証を得るまでは実施すべきでない。
政府において拉致被害者家族連絡協議会をはじめとする関係団体
の意向を重く受け止めて判断すべき。

拉致問題は国家の犯罪。
私もこれまで被害者家族の悲痛な訴えを何度も聞いてきた。
本当に心に刺さる。
与野党を超えて国会議員として、一人の子供を持つ親として、
日本国民として、一日も早く拉致問題が解決することを望んでいる。

しかし、本当に残念ながら今の交渉を続けても良いか、疑問が残る。
北朝鮮という国と外交交渉をしても成果は上がらないのではないか。
外務省は外交交渉のプロであって人質解放交渉のプロではない。
ならず者国家がまっとうな交渉をするはずはない。
拉致の専門家が揃っているとされる安倍内閣はどこで間違えたのか。
ここから巻き返して成果が出ることを真に期待する。

維新の党拉致問題対策本部
事務局長　衆議院議員　あおやぎ陽一郎

今日の永田町は小渕経産大臣、松島法務大臣
の辞任劇一色ですが、そんな中、今国会で注目
されている風営法の改正について活発な議論が
行われました。
本日、これまで一年以上にわたり風営法の改正に
取り組んできたダンス文化推進議員連盟が開催され
風営法改正の原案が示された。
私たち議員連盟、業界の関係者、関係省庁の取り
組みが漸く一つの形になろうとしている。
ダンスは近年その効果が認められ、地域でもキッズ
ダンススクールやダンスを習う子供が増加し、様々な
イベントも開催されるようになっている。
また中学の授業でも必修化されるということも、ダンス
普及の流れに大きなインパクトがありました。
しかし、このダンスは、昭和23年に制定された風営法
の規制にずっと縛られてきた。
これが今回改正されるのは66年続く風営法制定以来
の大きな改正であり、前向きな改正と言える。
ダンス文化を健全に発展させる、
そのためにダンスを風営法から除外する、
という大きな目的が達成されようとしている。
本日の議員連盟総会では、各団体にも参加して
いただき、活発な議論が展開され、照度規制、面積
要件などの懸念が示されました。
法律の詳細や運用については今後、国家公安委
員会規則などでさらに詰めていく必要があるものの
長年の懸案が、とにかく一歩進むことは画期的なこと
と評価されました。
今後風営法改正は閣議決定され国会で審議される。
この国会でさらにきちんとした議論を経て、成立する
ことが期待される。
安倍内閣のスキャンダルが続発せずに、意味ある
国会の議論がなされることを望みます。

ダンス文化推進議員連盟幹事
衆議院議員　あおやぎ陽一郎

本日衆議院外務委員会大臣所信に対する質疑が
5時間開会され、私は維新の党を代表して35分間
今臨時国会初めて質疑に立ちました。
拉致問題、日韓関係について岸田外務大臣と議論
を行い、安倍内閣の外交姿勢を問いました。
質疑の内容は、動画でご覧いただけます。
是非ご覧ください！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

あおやぎ陽一郎

維新の党に拉致問題対策本部が設置され本部長に
小野次郎参議院議員、事務局長に私、あおやぎ
陽一郎が就任し、本日第一回会合が開催され、外務
省、内閣官房、警察庁から現状をヒアリングいたしま
した。
拉致問題は今年の国連人権理事会で決議され、国際的
にも大きな問題として認識され、今年4月のオバマ米国
大統領来日時にも、被害者家族が面談するなど動きが
ありました。
そうした中で、日朝政府間協議が再開され、拉致被害者
を含む調査の合意がなされ、北朝鮮に調査委員会が設置
され、調査が順調に開始されるものと期待がありました。
しかし残念ながら現状は期待を裏切るものです。
当面の課題は、北朝鮮の提案にのり、ピョンヤンに日本政府
の調査団を派遣するかどうか判断が必要になります。
維新の党拉致問題対策本部としてもきちんと判断し指摘すべき
は指摘していかなくてはなりません。
一日も早く日本人を取り返すことを強く思う。

維新の党拉致問題対策本部　事務局長
青柳陽一郎