・大胆な危機管理投資で安全安心な国へ
・専門家とデータ重視の科学的知見に基づくコロナ対策・災害対策の強化
・医療崩壊ゼロを実現（日本版家庭医制度の整備、治療薬の緊急使用・治療法の確立、
水際対策の徹底）
・感染防止と事業者・生活者支援、子どもを守るための大型補正予算の編成
・情報公開の推進
・公文書管理の徹底
・公正な公務員人事制度への見直し
・行き過ぎた株主資本主義から公益資本主義へ転換
・消費を喚起する人への投資・戦略的財政出動（消費税を時限的に５％以下へ、
最低賃金の引き上げ、住宅・教育・医療・子育て・介護などベーシックサービスを
給付する社会的投資の充実）
・労働分配率・所得再配分機能の強化
・健全なネット社会の形成（ネット差別・誹謗中傷・著作権対策）、高齢世代から若年世代まで誰もが利便性を実感できるデジタル社会の形成
・インターネット投票で民主主義をアップデート
・社会のデジタル化と再生可能エネルギーへの成長投資
・健全な日米同盟が基軸。「近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」が外交の基本
・グレーゾーン事態、宇宙空間・サイバー空間など新たな領域への対処能力向上
・高額防衛装備品の調達（FMS）の見直し、ソフトパワーの強化
「多様な世代が安心できる社会」
「人の役に立つ幸せが実感できる社会」
「活力がある社会」
今の日本は、社会全体に閉塞感が蔓延し、社会の活力が失われつつあります。未来を創るのは、政治家でも官僚でもなく我々国民です。
若者からお年寄りまで、お互いさまに支えあい、一人ひとりが尊厳ある生活ができる社会、人の役に立つ幸せを実感できる社会、そしてイノベーション（変革・革新）が生まれる社会をつくりたい。
そのために政治は何をやるべきか、こうした国民の視点に立ったビジョンを示し、政策を提案していきたい。
「国民目線の政治を取り戻す」
「緊張感のある政治を取り戻す」
「しがらみのない政治を取り戻す」
地元出身の衆議院議員として、これまでもそしてこれからも地元と共に歩む、身近で信頼される政治家を目指し活動します。
「現場を歩き、地元の声・有権者の声を聴く」姿勢を貫き国民目線の政治を実現してまいります。
現在の一強と言われる政治状況は、強引な政権運営や不祥事の多発といったやりたいことだけやる政治につながってしまっています
政権の運営や税金の使い道をきちんとチェックする信頼できる政治勢力をつくり、もう一度政権交代可能な二大政党制を確立し、緊張感ある政治状況を取り戻さなくてはなりません。
しがらみや既得権にまみれた古い政治・古い政党・古い議会では国民の側に立った必要な改革はできません。
政治は選挙によってしか変えられません。あきらめることなく選挙で訴え、有権者に働きかけ、政治を変えて参ります。
「人への投資・未来への投資」
「安心の経済成長」
「だれもが参加できる器（うつわ）をつくる」
我が国はいま、経済・財政、福祉・社会保障、外交・安全保障など課題が山積しています。アベノミクスは間もなく10年目となりますが景気回復の実感はありません。
実質賃金、消費支出、GDP成長率に伸びはありません。一握りの大企業や資産家が恩恵を受けるトリクルダウンは機能しないことがハッキリしました。
OECDやIMFなどの国際経済機関は格差解消が経済成長につながると分析しています。日本は今やどの世代もOECDの平均を上回る格差大国、相対的貧困率が高い社会になってしまっています。
ふつうの家庭や働く人の所得を増やし、より多くの人が豊かさを実感できるボトムアップの経済・社会政策に転換すべきです。
今や我が国は、共働きが1100万世帯を突破し、さらに世帯年収が400万を下回る世帯が増加しています。
旧来型公共事業から教育、子育て、医療、介護など必要なサービスを各家庭に給付する「人への投資」を実行すること。
世帯の可処分所得を増やしGDPの6割を占める個人消費に働きかけます。社会保障の充実と所得再配分による持続的な経済成長を実現します。
我々政治家は現状を正確に把握し必要な政策を早期に打っていくことが求められます。
アベノミクスから「人への投資」に転換し、教育や保育、医療・介護を充実させ、格差を解消しつつ消費に働きかける。まさに安心が経済成長を創り上げるのです。
政策を実現するため、改革を実現するため全力を注ぎます。