昨日安倍総理は記者会見で衆議院を解散することを表明した。
総理は、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税10％
への引き上げを18か月延期する」とし、「国民経済にとって重い重い
決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」とその理由を説明。
また「代表なくして課税なし」というアメリカ独立戦争の大義を引用
して、消費税引き上げを筆頭に安倍政権が進める経済政策に対して、
国民の判断を受けることが解散の意義だとした。
まったく意味不明。
消費税再増税をできる環境にないことは明らかで、再増税を是認する
政党はすでにない。
私たち維新の党は与党に先んじて消費税増税凍結法案も提出している。
今やるべきことは解散ではなく消費税凍結を一刻も早く国会で決めて、
きちんとした成長戦略の実施と経済対策の実行です。
解散はまさに与党の暴挙暴走で、疑惑隠し、政策の失敗隠し、与党の
都合による解散以外の何物でもありません。
これは絶対に国民のみなさまの理解を得ることはないと断言します。
しかもこの財政が厳しい状況で、任期二年で700億円の税金が選挙に
投入される。無駄遣いの極みです。
私もアメリカの名言を引用するなら、今回の解散は
「自公政権の自公政権による自公政権のための解散」
大義なき解散に必ずしっぺ返しが来るでしょう。
もちろん選挙です。
私はこれまでの政策と活動を愚直に訴えて参ります。
今こそ国民のための政治を。

あおやぎ陽一郎