政府は北朝鮮の特別調査委員会による拉致被害者の再調査に
関して27日から外務省を中心とする調査団をピョンヤンに派遣する
ことを決定した。
記者会見などからこの決定は安倍総理自身が行ったと言える。
率直に言って今回の決定に対して大きな不安と非常な危惧を感じ
ざるを得ない。
私は維新の党拉致問題対策本部事務局長として、本件に関して
党の見解を次の三点に取りまとめた。
１．拉致被害者に関する調査結果の報告がなされない間、我が国
独自の制裁をあらためて科すなど断固たる姿勢で今後の協議に
臨むべき。

 ２．拉致問題の交渉を担当する部門を現在の外務省中心の体制
から拉致対策本部、警察、公安などを含めた政府を挙げた高度で
専門的な陣容からなる組織に再編成する。
併せて北朝鮮側に対しても最高指導者の直接の指示を受けたもの
が直接交渉を担うよう求めること。

 ３．日本政府担当者の北朝鮮派遣は、拉致問題解決に向けた具体
的成果を上げる確証を得るまでは実施すべきでない。
政府において拉致被害者家族連絡協議会をはじめとする関係団体
の意向を重く受け止めて判断すべき。

拉致問題は国家の犯罪。
私もこれまで被害者家族の悲痛な訴えを何度も聞いてきた。
本当に心に刺さる。
与野党を超えて国会議員として、一人の子供を持つ親として、
日本国民として、一日も早く拉致問題が解決することを望んでいる。

しかし、本当に残念ながら今の交渉を続けても良いか、疑問が残る。
北朝鮮という国と外交交渉をしても成果は上がらないのではないか。
外務省は外交交渉のプロであって人質解放交渉のプロではない。
ならず者国家がまっとうな交渉をするはずはない。
拉致の専門家が揃っているとされる安倍内閣はどこで間違えたのか。
ここから巻き返して成果が出ることを真に期待する。

維新の党拉致問題対策本部
事務局長　衆議院議員　あおやぎ陽一郎