こんにちは、衆議院議員のあおやぎ陽一郎（神奈川県６区　保土ヶ谷区・旭区）です！

あおやぎ陽一郎機関紙24号を制作しました。

あおやぎ陽一郎機関紙24号

ぜひご覧ください。

内容は以下の通りです。

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・衆参150名で新党結成。党名「立憲民主党」代表「枝野幸男」に決定！

国民の命と暮らしを大切にする政治を実現し、国民の受け皿となる。

・活動報告

①提言「国民の共感と世代創造」若手議員の声をまとめ代表候補に手交」

②第202国会開会　衆議院議院運営委員会理事・党国会対策委員会副委員長、神奈川県連幹事長に就任

・あなたの声を国会に。

コロナ　支援策一覧・コロナ相談をお受けします。

・横浜の未来のために。カジノの是非は市民の声で　署名活動実施中！

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9月15日、新党「立憲民主党」が結成されました。

あおやぎ陽一郎は、引き続き国民のみなさまの命と暮らしを守るために尽力してまいります。

新型コロナウイルスによる生活や仕事のお困りごとをはじめ、何でもあおやぎ陽一郎事務所までご相談ください。

また、カジノの是非を決める住民投票実施請求のための署名も事務所にて受け付けております。

ご協力お願いいたします！

安倍総理は本日衆議院解散を表明しました。
内閣改造が行われたのは今年8月。
仕事人内閣と名付けられたものの、首相の所信表明演説さえ行われないままの解散は
党利党略まさに大義なき解散と言わざるを得ません。

私はこれまで衆議院議員として二期5年、地元と共に歩む、身近で信頼される政治家を目指し全力で走ってきました。
今こそ、政権の運営や税金の使い道をきちんとチェックするしっかりとした政治勢力をつくり、二大政党制を確立
しなければなりません。
今の民進党が国民のみなさまから信頼に足る政党とはいえないと思われていることはわかります。
しかし若手改革派として、今こそ「批判の政治」ではなく「ビジョンと対案を示す政治」を民進党として打ち出して
いかなければならないと強く実感しています。
緊張感のある政治、自民党公明党に変わり得る、国民の受け皿をつくっていくことが、未来に対して責任を持つ私の役割です。

アベノミクスの最大の問題は、ふつうの家庭が景気回復の実感を持てなかったことです。
実際、実質賃金も世帯消費支出も、GDP成長率も伸びはありませんでした。
安倍政権が訴えた、大企業や資産家がまず豊かになれば、その恩恵が一般の家庭にも及ぶ、いわゆるトリクルダウンは
機能しなかったのです。
安倍政権は「経済の成長が安心をもたらす」と主張してきましたが、現実は実感なき景気回復です。
そこで私たちが提案するのは、実感を伴った経済成長です。
「安心が経済成長をもたらす」社会をつくる。「くらしの安心を実現する」経済政策に力を注ぎます。
具体的には旧来型の公共事業中心の予算から、教育、子育て、医療、介護など必要なサービスを直接家庭に給付すること。
安心して子育てができる、安心して教育を受けられる、安心して介護を受けられる、
こうした「くらしの安心」が経済成長を実現するのです。
これにより世帯の可処分所得が増え、真のデフレ脱却につながります。
必要な分配なくして持続可能な経済成長はあり得ません。

もちろん、行政改革は待ったなし、です。
未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いをなすなど、不断の改革に取り組みます。
安全保障は「近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」を基本姿勢とし、
我が国の安全保障環境を直視した、現実主義を貫きます。
「みんながみんなのために」を標榜する前原代表率いる民進党は、こうした政策の対立軸をしっかりと訴えてまいります。
選挙戦に入れば、こうした政策とこれまでの活動をしっかり訴えて参ります。

引き続きの応援を心からお願い申し上げます。

衆議院議員　あおやぎ陽一郎

北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。
前回に続き我が国の上空を通過するミサイル発射という暴挙が繰り返されている
ことに強い憤りを感じる。
我が国のみならず世界の平和と安全を著しく損なう極めて重大な事態で絶対に容認
できない。北朝鮮を強く非難する。
先般、新たな安保理決議が採択されており、国際社会はきっちりと完全に決議を
履行していかなければならない。

Jアラートが本日も発信された。この運用については先の衆議院安全保障委員会の
私の質疑でも取り上げ、多少の改善も見られた。
今後も不断の見直しを行い、よりわかりやすい情報の提供が求められる。

衆議院安全保障委員会質疑の動画はこちらからご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47456&media_type=

本件に関する あおやぎ陽一郎のメディア掲載
http://www.asahi.com/articles/DA3S13110286.html

http://www.asahi.com/articles/ASK8Z427TK8ZUTFK00B.html

https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00m/010/106000c

安倍一強政治で、政治の安定というメリットよりも、最近は、その傲り、
緩み、たるみ、不都合な事実の隠ぺいというデメリットの指摘がますます
増えてきました。
国会の合間や週末に地元を歩くと、そうした声を現実によく耳にするよう
になりました。

実際、強引な国会運営が目に余る。
誠意のない国会答弁、重要法案の相次ぐ強行採決、国会の慣例や伝統を
無視する禁じ手まで繰り出す始末。
こうした手法や安倍官邸一強は、与党からも疑問の声が上がっています。

天下り、森友、南スーダンPKO日報、そして加計学園など、国民が疑惑を
持った事案を隠蔽し、説明責任を果たす姿勢は見られません。

さらに、前復興大臣の問題発言、法務大臣の珍回答、稲田大臣のガバナンス
欠如、自民党議員の2012年問題など問題行為は枚挙にいとまがありません。

政治権力は、強い政権であればあるほど、できるだけ多くの合意を取り付ける
努力が求められる、そして批判を受け入れる姿勢、間違いがあれば認める柔軟
性が必要ではないでしょうか。

我が国周辺の外交安全保障環境が厳しさを増している。
北朝鮮の挑発行為はますますエスカレートしているなか、多くの拉致被害者や
特定失踪者は今も北朝鮮の地におり、未だ家族との再会も果たせていない。

国内をみても、少子高齢化、社会保障、格差や貧困、子育て支援・待機児童、
介護離職、教育無償化、財政赤字、景気対策など課題山積です。

本来こうしたことを国会で議論し必要な政策を実行しなければならない。

しかし今の安倍一強政治は強いメッセージや掛け声ばかりで、実際は政策や
制度がゆがめられているのではないか、何より国民の税金の使い道が適正なのか、
多くの疑問や疑念が噴出しています。

今国会で問題になった森友学園や加計学園問題は、多くの国民が見て、疑問疑惑
が払しょくできない点があまりにも多い。
これは単なるスキャンダルではなくなっています。
政策の運用（行政監視）と税金の使い道そのものです。

私は、岩盤規制にドリルで穴をあけるという総理の決意、そしてそのための国家
戦略特区制度の必要性や取り組みは評価したいと思います。
しかしその運用を間違えて、制度を恣意的に活用すれば、あるいはそうした疑い
をもたれることによって、特区制度がつぶされてしまう、改革がつぶされてしまう
のではないか。
知恵を出し、汗をかき、岩盤規制・既得権と戦っている方々に水を差すことになり
かねません。それを心配するのです。
加計や森友はこれまでの前例やプロセスが客観的に見て公正透明とは言い難い。
とても残念です。

行政は、公平・公正・透明でなければ国民の納得は得られません。
安倍一強政治で、この原則が捻じ曲げられ、そして事実を隠蔽する。
そういうことがあってはなりません。

国民の疑惑疑問に答えるのは、政府与党、そして何より安倍総理の責任です。
疑惑をもたれたなら、国民に対して、しっかり責任をもって解明しなければならない。
残念ながらこの姿勢が今の安倍自民公明政権に感じられません。

こうした状況で、強行採決や中間報告という禁じ手まで強引に国会を閉じた。
まさに不都合な事実の隠ぺい以外の何物でもありません。
悪しき前例を作ってしまったのだと思います。

そして、今ここにある課題。
待機児童三年連続増加、目標達成3年先送り。保育士数は7万人不足、
出生数は100万人を割り過去最少。
介護離職を余儀なくされている方々、介護人材不足12万人。
IT人材も現状7万人不足。
取り組むべき政策の優先順位が違います。

民進党は批判ばかりで対案がないと言われます。
しかしそれこそが自民公明の「印象操作」「レッテル貼」ではないかと思います。

わが党は、政府提出法案の７８％に賛成しています。
また民進党提案の修正に応じて成案した法律も複数あります。
反対票を投じた２２％のうちほとんどが対案や修正案を提出しています。
単なる反対はたった数％でしかありません。

経済政策や社会保障政策では、アベノミクスから人への投資を前面に打ち出し
明確な対立軸を示しています。
しかし、残念ながらアピールができていないのが現実です。

これからも与えられた国会議員としての職責をきちんと果たしていく決意に
変わりはありません。
批判すべきは恐れずに批判し、必要な政策提案も積極的に行う。
そして安倍一強政治をきちんとチェックしていく。
これからも地道に一歩一歩活動を続けて参ります。

第193国会閉会にあたって。

衆議院議員　あおやぎ陽一郎

5月6日、来日中のフック ベトナム首相と民進党蓮舫代表
との会談に陪席。
日越関係の深化と外交安全保障、経済貿易、文化交流に
ついて意見交換。
フック首相より、ベトナムと日本は戦略的パートナーシップ
に基づき力強く発展しており、経済、ＯＤＡ、貿易などの面
では民進党が連携強化に尽力してきたことへの謝意が示された。
蓮舫代表からは３月の天皇皇后両陛下のベトナム訪問について、
また民進党とベトナム共産党の党間交流に関する覚書に基づき、
相互訪問が実現していることへの謝辞を述べた。
さらに南シナ海をめぐる情勢、北朝鮮の暴走について、ベトナム
との協力・連携が必要との認識を共有しました。

それに先立ち、5月28日～31日にかけて党代表団としてベトナムに
出張。党間交流に基づき、ベトナム共産党政治局員チン中央組織委員長
ガン国会議長、ロイ党対外副委員長、ハイ文化スポーツ観光副大臣、
梅田駐ベトナム大使、日本商工会等の皆様と会談し有意義な意見交換が
できました。
日越関係の深化では一致。課題としては、高度産業人材の育成、裾野産業
の発展、重層的な交流の実現を目指していくことで認識を共有しました。
短期間でハードな日程でしたが実り多いものとなりました。

衆議院議員　あおやぎ陽一郎

いよいよ今週末はベトナムフェスティバル２０１７
多くの皆さまのご来場をお待ちしております。
http://www.vietnamfes.net/

衆院決算行政監視委員会で6月５日、２０１４年度と２０１５年度等の
決算審議が行われ、安倍総理との質問に立ち、国家戦略特区における
加計学園獣医学部新設について安倍総理、山本担当大臣と議論を行いました。
安倍総理とは疑惑の解明については、しっかり説明責任を果たす、
それは政府与党、総理の責任だという認識については一致したものの、
国家戦略特区の運用や学部新設の条件を満たしているかについては、
明確な答弁はなく、はぐらかす答弁に終始されました。
とても残念です。
加計学園問題は、単にスキャンダル追及ではなく、特区の制度運用という
行政監視と多額の税金が今後投入されるかどうかの、税の使い道の問題です。
行政には公平公正透明性が求められる。
国家戦略特区の制度が歪められることは許されない。

本日はNHKでも中継されましたが、動画はこちらで視聴できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47294&media_type=fp

また、6日の神奈川新聞に掲載されました。
こちらもご覧ください。

衆議院議員　あおやぎ陽一郎

4月21日、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増し、朝鮮半島情勢
に緊張感が高まっている中、衆議院安全保障委員会が開催され、
私も質問に立ち、稲田防衛大臣と議論を行いました。
まずは、法案審査として防衛省設置法改正について質疑を行い、
改正の必要性や改正後の運用について確認。
その後、我が国の防衛政策、日米の連携共同訓練、朝鮮半島有事の
邦人保護、有事の際の国民への情報提供の在り方、基地県の保護訓練
の実施について稲田防衛大臣と議論を交わしました。
議論の内容は、衆議院インターネットTVでご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

私の質疑はこちら↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47073&media_type=
是非ご覧ください。

尚、4月22日の神奈川新聞にも掲載されました。
http://www.kanaloco.jp/article/246270
こちらもご覧ください。

厳しさを増す北朝鮮情勢に、引き続き緊張感をもって注視してまいります。

衆議院議員　あおやぎ陽一郎

3月31日、衆院本会議で「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」に関する
質疑で、私あおやぎ陽一郎が代表質問に立ちました。

２００６年に防衛庁省昇格関連法が臨時国会で成立し、翌年１月９日に防衛省
が発足してからちょうど１０年。
防衛省は今、大臣のシビリアンコントロールの欠如、自衛隊の情報が流出する
ガバナンスの問題で危機的状況にあると思います。
今回の法案は重要な法改正であり、まずは大臣のシビリアンコントロールや、
防衛省・自衛隊のガバナンスの回復が先ではないかと考えます。

法案については一定の必要性は認めますが、
（１）日豪、日英ＡＣＳＡで定められることで弾薬の提供の問題
（２）一体化の問題
（３）豪英両軍と自衛隊の訓練とは具体的にどんなケースを想定しているか
不明確なこと
ここはさらに詰めていく必要があります。

本来は、わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増しているなか、外交政策とは
別に幅広い視野から国民の生命・財産、領土・領海・領空をしっかり守っていく
ためにどのような政策を取っていくのか、骨太な議論をすべき時です。

大臣のシビリアンコントロールと防衛省・自衛隊のガバナンスの回復を強く
求めて参ります。

民進党　次の内閣　防衛担当大臣
衆議院議員　あおやぎ陽一郎