安倍総理は本日衆議院解散を表明しました。
内閣改造が行われたのは今年8月。
仕事人内閣と名付けられたものの、首相の所信表明演説さえ行われないままの解散は
党利党略まさに大義なき解散と言わざるを得ません。

私はこれまで衆議院議員として二期5年、地元と共に歩む、身近で信頼される政治家を目指し全力で走ってきました。
今こそ、政権の運営や税金の使い道をきちんとチェックするしっかりとした政治勢力をつくり、二大政党制を確立
しなければなりません。
今の民進党が国民のみなさまから信頼に足る政党とはいえないと思われていることはわかります。
しかし若手改革派として、今こそ「批判の政治」ではなく「ビジョンと対案を示す政治」を民進党として打ち出して
いかなければならないと強く実感しています。
緊張感のある政治、自民党公明党に変わり得る、国民の受け皿をつくっていくことが、未来に対して責任を持つ私の役割です。

 

アベノミクスの最大の問題は、ふつうの家庭が景気回復の実感を持てなかったことです。
実際、実質賃金も世帯消費支出も、GDP成長率も伸びはありませんでした。
安倍政権が訴えた、大企業や資産家がまず豊かになれば、その恩恵が一般の家庭にも及ぶ、いわゆるトリクルダウンは
機能しなかったのです。
安倍政権は「経済の成長が安心をもたらす」と主張してきましたが、現実は実感なき景気回復です。
そこで私たちが提案するのは、実感を伴った経済成長です。
「安心が経済成長をもたらす」社会をつくる。「くらしの安心を実現する」経済政策に力を注ぎます。
具体的には旧来型の公共事業中心の予算から、教育、子育て、医療、介護など必要なサービスを直接家庭に給付すること。
安心して子育てができる、安心して教育を受けられる、安心して介護を受けられる、
こうした「くらしの安心」が経済成長を実現するのです。
これにより世帯の可処分所得が増え、真のデフレ脱却につながります。
必要な分配なくして持続可能な経済成長はあり得ません。

 

もちろん、行政改革は待ったなし、です。
未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いをなすなど、不断の改革に取り組みます。
安全保障は「近くは現実的に、遠くは抑制的に、国際貢献は積極的に」を基本姿勢とし、
我が国の安全保障環境を直視した、現実主義を貫きます。
「みんながみんなのために」を標榜する前原代表率いる民進党は、こうした政策の対立軸をしっかりと訴えてまいります。
選挙戦に入れば、こうした政策とこれまでの活動をしっかり訴えて参ります。

 

引き続きの応援を心からお願い申し上げます。

 

衆議院議員　あおやぎ陽一郎