12月13日、衆議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会が
開会され民進党を代表して質問に立ちました。
今国会最初で最後の拉致問題特別委員会の開会であり、当選来
問題意識を持っている北朝鮮の拉致について岸田外務大臣、
加藤拉致問題担当大臣と議論を行った。
まずは北朝鮮のキムジョンウンの政治基盤、政権運営について
政府の分析を確認したうえで、国際社会の制裁や日本独自制裁が
十分効果を上げていない現状を指摘し、今後の対処方針を質問し
ました。
両大臣とも「対話と圧力」「行動対行動」「国際社会の連携」
「オールジャパン」という従来の方針を答弁した。
拉致を最重要課題と位置付ける安倍政権は４年が経過した。
残念ながら全く結果が出ていない。
ストックホルム合意も今では失敗だったと言わざるを得ない。
これまでの方針やストックホルム合意に拘れば時間ばかりが経過し、
高齢化する家族の期待に副えないのではないか。
安倍政権の拉致問題に対する期待は残念ながら失望へと変わりつつ
ある。
さらに地方自治体の朝鮮学校に対する公費支出の問題や韓国の内政混乱
が与える影響なども確認し、最後に日韓慰安婦合意も結局は日本側が
10億円を拠出し韓国側は約束を履行していないことを確認した。
安倍政権の外交は華々しく花火は打ち上げるが、実はその後の成果に
乏しいと言わざるを得ない。
成果を急ぐあまり思い通りの結果を残せていない安倍外交。
立ち止って冷静な分析と検証を行うべき。
その間も大量の税金とマンパワーが放出されている。
質疑はこちらから動画でご覧いただけます。↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46287&media_type=

衆議院拉致問題特別委員会　理事
衆議院議員　青柳陽一郎