2月19日、衆議院予算委員会で30分の時間を
いただき質疑に立ち、安倍総理、麻生財務大臣
と景気の現状、法人実効税率下げと租特廃止、
消費税再増税凍結と軽減税率について議論した。

1．中小企業と大企業

アベノミクスで株価は上がり、失業率、有効求人
倍率、雇用者数、大手企業の収益や決算など一部
の指標は景気回復を示している。
これはアベノミクスの成果として率直に認める。
しかし国民の景況感、景気回復の実感はない。

99.7％が中小企業で占められている我が国は、
中小企業の景気回復が実感できて初めて本当の
回復。
実際は大企業と中小企業の格差は広がっている。
顕著な例は、製造業における大企業の経常利益と
中小企業の経常利益が2013年以降急拡大している
こと。
中小企業の経常利益は2013年から2015年でほぼ
横ばいに対して大企業は2.6兆から4.8兆にほぼ
倍増、トリクルダウンは成立していない。
その要因の一つに租税特別措置の存在がある。
私は、法人実効税率を下げ、代わりに現在ある法人
税分野の租特87項目2兆587億円に切り込む必要
があると思う。
租特の多さは、諸外国と比べ特異な状況と言える。
そしてこの租特は一つの既得権になっている。
中小企業に光を当てるフェーズに転換すべき。

２．個人消費・消費増税

国民の肌感覚に近い生活実感のある指標、内閣府の
「景気ウォッチャー調査」が発表された。
現状判断Diffusion Indexが５０を下回れば景気が悪く
上回れば良いという本調査、2014年の消費増税後、
下落し50を下回るようになり、2015年にいったん
持ち直すが、昨年8月以降下落し基準値の50を下回る
状態が続いている。
直近の数字2016年1月は46.6で、この原因は実質賃金
が4年連続でマイナスの状態で、物価上昇が家計に
追いつかず、消費支出が減少し消費不況になっている
こと。
つまり不況の原因は消費税増税であることが明確。
消費不況を脱するには、トリクルダウンでは効果が
でない。再分配に注力するか、消費増税を凍結するか、
これが取るべき政策。
総理は、「リーマンショックや大震災のような重大な
事態が発生しない限り確実に実施する」と答弁している
が、リーマンショック時の景気現状判断Diffusion Indexは
16～19という恐ろしい数字。
リーマンショックのような状態になって増税凍結を宣言
しても手遅れ。今すべき！！

３．軽減税率

増税した場合、軽減税率を導入するという。
この軽減税率は多くの専門家が低所得者の逆進性対策、
痛税感の緩和につながらないと指摘している。
そもそも麻生大臣を筆頭に自民党内には反対論が多く、
これこそまさに政権維持のための政治的妥協の産物。
低所得者対策や生活必需品とは必ずしも言えない新聞が、
いつの間にか対象品目になっているなど、理屈がない！
今後軽減税率は政治銘柄として極めて恣意的な運用になる
恐れが十分ある。
実際に欧州諸国はそうであり、歴史が証明している。
断固見直すべき！

私は明確に、
法人実効税率を下げ、租特を廃止する。
消費税増税再延期、軽減税率導入反対
を提案し、今後も取り上げて参ります。

この議論は以下の動画で視聴可能です。是非ご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45518&media_type=wb

衆議院議員　あおやぎ陽一郎