注目法案－安保法制改正を問う。 « 青柳陽一郎（あおやぎよういちろう）　公式ホームページ

政府与党は6月22日、国会会期を過去最大
となる95日の延長を決めた。
この最大の理由は何としても今国会中に安全
保障関連法案11本を可決成立させる安倍総理
の強い意志を示したものと言える。
しかし肝心の安保法制の国民の理解は全く
進んでいない。
それどころか、共同通信社の世論調査では、
安倍政権が安保法制に国民に十分説明して
いるか？の問いに
出来ている　84％　（前回81％）
出来ていない　13％　（前回14％）

今国会で成立されるべきか？
賛成　26％　反対　63％

さらに憲法学者、有識者さらには自民党の大物
ＯＢまでもが、違憲だ、撤回すべきと声を上げ、
その声は日増しに大きくなっている。
私は6月26日の特別委員会で、こうした状況を
どのように考えるか、審議時間で採決時期を判断
するのか、憲法59条の4のルールつまり衆議院で
の再可決は使わないと明言するか、
について安倍総理に直接質問した。
総理からは、丁寧に進める、国民の理解を進める、
熟議を尽くすと答弁する一方、60日ルールや国民
の理解度を採決の基準にすることについては答弁
を逃げた。
私は、今回の安保法制改正について、
１．なぜ安保法制の改正が必要なのか国民の理解は必要
２．憲法学者、有識者の一定の理解とお墨付きも必要
３．自国防衛に資するという軸が必要
４．法理上可能なことと政府答弁のかい離を少なくする努力
が必要
５．上記３．４．を満たすために法文上明確にし、恣意的な
運用や解釈に歯止めをかけていくことが必要
６．安保環境の変化と法改正の事実
７．明確に現行憲法の範囲内とすることが必要、それ以上
必要な場合は憲法を改正する
と考えています。
この軸がぶれていることによる政府答弁の混乱、無理な
答弁、雑な答弁によって国民の理解が広がっていない
のだと思う。
現在の法案のままでは、違憲との見解が多く、国民の
理解は広がらない。
これでは、リスクをとって活動する自衛隊にも決してプラス
にならないのではないか。
維新の党は現在、独自案を準備している。
国会の会期は大幅に延長された今、政府与党には是非
政府案の再考を促し、有意義な議論を展開し、不断の
見直しを求めたい。
その姿勢こそ、国民の理解を得ることにつながると思う。

6月26日の質疑は、こちらで確認できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45071&media_type=wb

http://www.kanaloco.jp/article/105305

特別委員会委員
衆議院議員　あおやぎ陽一郎