今国会最大の事案である、日本の安全保障法制
の改正を審議する
「衆議院平和安全法制特別委員会」
で質疑に立ち、安倍総理、岸田外務大臣、中谷防衛
大臣と議論を行った。
質疑のポイントは、
１．日米で合意した新ガイドラインは安保法制改正
なくして実施できないのではないか？

２．安保法制を大転換する必要性とは？そして
今回の法改正で対応できるのか？
そもそも法改正の前にやるべきことをやっているのか？

３．政権交代による法解釈のリスクはないのか？

について主に総理に質問した。
一点目の新ガイドライン改定は安倍総理の言う日米
同盟復活の大きな要因となっている。
しかし新ガイドラインを実施するには現行法のままでは
できない。
つまり、国内法を整備する前に、米国に空手形を切って
いる、さらには全く国民不在の中で、話が進められて
いることになる。
これは政権の危険な暴走の表れで非常に危惧している。
二点目の安保法制改正の必要性は、
①アジア太平洋地域のパワーバランスの変化
②北朝鮮の脅威
③中国の台頭
④テロ・サイバーなど新たな脅威
という理由だが、そもそもこうした脅威に対して現行法で
対応できる最大限の努力、外交を行っているとは言い難い。
自衛隊の配置や予算の転換、北朝鮮のミサイル発射に対する
国際社会への対応、領海侵入や不法操業に対する対応など、
現行法上できることを行わず、憲法の解釈を変え、新ガイドラ
インを策定し、安保法制を提案するのは一足飛びで説得力に
欠ける。
これが今の安倍政権の姿勢そのものである。
最後に新3要件はいかなる政権が誕生しても、抑制的に運用
できるのか、新三要件のみを歯止めとしていることに大きな
不安が残る。厳格な歯止めが必要と指摘しておきたい。
何れにしても、安保法制改正は戦後７０年積み上げてきた政府
の立場を大きく変える大転換となるもので国際社会の同意、
国民の理解と納得、国会の徹底した審議が求められる。
間違っても審議を打ち切り強硬に採決をすることは許されない。
これこそまさに、安倍政権が強く批判している力による現状変更
そのものであり、強く警告しておきたい。
審議はこちらの動画で確認できます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44956&media_type=hb

特別委員会委員
衆議院議員あおやぎ陽一郎