昨日衆議院に「公文書記録管理院設置推進法案」（公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案）を提出しました。

同法案は、公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の財産であるという理念のもと、新たに公文書記録管理院を設置するとともに、政府に対し、作成すべき文書の範囲の見直しや、規制のあり方についての検討、専門的知識を有する人材の育成・確保等を義務付けるもの。

わが国の公文書の取り扱いは、米国と比較して脆弱なもので、財務省の公文書改ざんに象徴されるように、国会の行政監視の在り方も問われています。
公文書に関する制度と運用の両面の改善を図る観点から法案は重要な意味があります。

多くのメディアでも取り上げていただきました。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181205/k00/00m/010/211000c

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500772&g=pol

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181205k0000m010211000c.html

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181205k0000m010211000c?fm=latestnews

https://cdp-japan.jp/news/20181205_1154